個人ではなく企業への調査も

企業信用調査

企業信用調査では、その名の通り、主に初めて取り引きをする相手企業の内情を調査してもらいます。
取り引きをし始めてから、実は内情が火の車で倒産寸前であったり、一部の幹部が経費を使い込んでいたりなどのトラブルが発生することはままあるそうです。
また、表に掲示されている代表者と実際の経営者が違わないか、妙な噂が立っていないか、その噂に根拠は無いかなどの調査も行います。

ちなみに、信用調査は「興信所」だけが行う業務のように挙げましたが、一昔前は確かに「探偵」は個人を対象に、「興信所」は企業をそれぞれ対象に業務をしていましたが、最近では「総合探偵社」や「総合興信所」など、垣根はほとんど無くなり両者に大きな違いはなくなりつつあります。

企業調査への制限

探偵の、個人への身辺調査には法的に大きな制限がかかると述べましたが、企業への信用調査では更に制限がかかります。
忍者のように会社に侵入してデータを抜き出す…などというイメージを持っている人はいないとは思いますが、実情はかなり地味で、任意によるアンケートや聞き込みなどが主な調査方法です。
そもそも身辺調査にしても、依頼主の配偶者や子供などの近親者や、加害行為を受けた相手、法律上での契約相手には、調査相手に通知せず調査を行うことが出来ますが、それらの条件に合致しない相手を調査する場合は、調査相手に調査することを通知し、素性を名乗る必要があります。
これらの、探偵や興信所が調査を行うに当たって色々と制限が設けられているのは、「探偵業法」という法律に基づいています。


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